• 全国の各都道府県ごとに1つの協会があり、公共嘱託登記を専門的に受託処理しています。

• 受託処理において発生した問題は、公嘱調査士協会が責任をもって解決し、損害は協会が負担します。

• 土地家屋調査士以外の方が、不動産に関する調査、測量、登記手続きを継続反復して行なうと、法律に違反し、罰せられる恐れがあります。
  (1年以下の懲役又は30万円以下の罰金…土地家屋調査士法第19条・24条)

• 地積測量図に官公署職員の方が押印すると、後日境界紛争にまきこまれる恐れがあります。土地家屋調査士が作成して責任を持つため、官公署の責任が軽減されます。

• 法務局での閲覧から、境界立会、登記完了まで専門家である土地家屋調査士が一貫して処理いたします。官公署職員の方は煩雑な登記手続きから開放され仕事の合理化につながります。

• 現状と公図の食い違い等、分筆の困難な事案がよくあります。そんな場合も土地家屋調査士は迅速に処理します。

• 調査・測量の結果は、法務局において保存され、公示されます。公嘱調査士協会は、不動産の状況を明確にするという目的に十分対応し、適正に処理します。

• 私たちは、徳島県内の受託業務を正確に処理するため、区域ごとに支所を配置し、常時連絡調整を図っています。こうした体制により、中央部のみならず各地域でも依頼された業務を万全に処理することが可能です。

• 大規模な業務は、ネッワークを活かしてグループで受託。数百筆単位の業務を着実にこなした実績をもっています。

あなたの職場でお役に立てることはありませんか。

• 公図、登記簿の事前調査、資料の収集。
• 官民、民々の境界確定作業。
• 官民境界確定による平面図、断面図の作成。
• 建物および用地の図根点、一筆地測量と図面の作成。
• 面積計算、地積測量図の作成
• 土地、建物の表示に関する登記の申請。
  （土地分筆、地積更正登記、地図訂正申出等）

  まずはご相談ください。