あいさつ

●推薦の辞●

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳島地方法務局長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　口　秀　憲

　社団法人徳島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、国、県、市町村その他の公共団体の官公署等から法務局に提出される、いわゆる嘱託登記に関して、土地・建物の調査・測量・登記の嘱託手続の適正かつ迅速な処理に寄与することを目的として、昭和６０年６月に改正された土地家屋調査士法の規定により、同年１２月７日、法務大臣の許可を得て公益法人として設立され、早１６年目を迎えております。
　この間、官公署等のこの制度に対する深い御理解のもとに、同協会が活用され、多大な実績と高い評価を得て、同協会の組織も飛躍的に充実・発展を遂げるとともに、事務処理の技術も一段と進歩してまいりました。
　申し上げるまでもありませんが、同協会の社員は、すべて国家試験合格者等の土地家屋調査士であり、表示に関する登記に関してはプロですから、知識、技術は絶対的に信頼できますし、また、同協会がすべて責任をもって受託、処理しますので、その体制には万全が期されております。したがって、増大する公共嘱託登記の適正・迅速な処理に力を注いでいる法務局としても、この知識と技術の集団である同協会の活躍を大いに期待いたしているところです。とりわけ、徳島県下の各地域においては、明石海峡大橋の開通に伴い、道路整備をはじめ、各種公共事業が進められ、あるいは計画が進められると拝察いたしますし、また、公共施設の整備に伴う用地取得などが窺われますので、これらの事業に伴う調査・測量及び登記事務の適正・迅速な処理のために、同協会を推薦いたしますとともに、なお一層の御活用をおすすめする次第です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(平成14年6月寄稿)

●ごあいさつ●

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本正

　当協会が徳島県下の官公署から親しみを込めて通称「こうしょくきょうかい」と呼ばれるようになってから久しくなります。２１世紀も幕を開けましたが、どうか今世紀も公嘱協会を宜しくお願いいたします。

　ご存知とは思いますが、当協会は監督官庁を法務省としておりますため、１年毎の報告義務や監査を受け、厳しい指導の下での運営を行うと同時に高い信頼も得ております。

　今一度、昭和６０年当時の第１０２国会における法務委員会の記録を見てみますと公共嘱託登記を行う組織の法人化が望まれた経緯がよく分かります。

これを整理してみますと、個人事務所との相違点は

１．契約者が法務大臣認可による法人のため責任所在の明確性と永続性が保てる

２．不慮の事故の発生に対する損害補償の充実性と保険会社からの信頼性がある

３．受注側に法人格があるため会計処理上の不備がなくなる

以上の３点が挙げられますが、これらのことは１６年が経過した今日も何ら変わっておりません。国家が登記行政安定の必要から発足させた法人であることがよく分かります。

　さらに、当協会は徳島県の土地家屋調査士１７０名のうち１２０名以上が県下各地で社員登録しているため大規模な事件には集団処理体制による対応が出来てまいりましたし、業務処理上の重要な問題につきましては徳島地方法務局と組織としての協議をすることにより数多くの事件の早期解決を見てまいりました。

　今後もより一層の充実を図り、県下唯一の専門家集団の名に恥じないよう研鑽と努力を重ねてまいりますので、発注官公署の皆様には旧倍のご理解を賜り大いに公嘱協会をご活用くださいますようお願い申し上げます。